経営再建を目指している中小型液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）は12日、中国子会社の華映科技に対する経営支配力を失い、親会社と子会社の関係ではなくなったとして、2018年12月末で華映科技を連結対象から外したと発表した。13日付工商時報が伝えた。
中華映管の黄財務長は、華映科技への経営支配力を失ったことに伴う影響は、現在算定中と説明した（12日＝中央社）
華映科技に対しては、２位株主の福建省電子信息集団が33億人民元（約540億円）の債権を持つとされ、中華映管が保有する華映科技の株式26.37％と相殺する形で、債権債務を解消する方向で交渉が進んでいるとされる。
経営支配力を失った原因について、中華映管の黄世昌財務長は、同社が会社更生手続きを申し立てたことなどに伴い、林盛昌総経理が華映科技の董事長と董事を辞任したことを挙げた。華映科技との取引もストップした状態だという。
中華映管の18年１～９月の売上高202億1,000万台湾元（約720億円）のうち、華映科技とその子会社の割合は20.6％を占める。また、同じ期間の純損益は75億6,000万元の赤字だったが、華映科技とその子会社は赤字全体の27.2％を占めた。中華映管の現金および現金同等物は約160億元あるが、その大半は華映科技が保有しているとされる。
