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記事番号:T00081948
2019年2月14日15:47

 今年、台湾の輸出はほぼゼロ成長となる見通しだ。行政院主計総処は13日、米中貿易戦争などの要因で今年の輸出成長率(米ドル)は0.19%に低下するとの予測を示すと共に、域内総生産(GDP)成長率の予測値を2.27%へと下方修正した。民間投資と個人消費の成長率も下方修正しており、今年の台湾経済に対する厳しい見通しが反映された。14日付経済日報などが報じた。

/date/2019/02/14/00gdp_2.jpg政府は成長鈍化への対応策として、消費促進をはじめとした内需拡大に注力する方針だ(13日=中央社)

 輸出成長率は昨年の5.92%から大幅な減少となる。主計総処は、米中貿易戦争や欧米の通貨政策の正常化過程などが、世界経済の不確定要因として外需や内需に影響を及ぼすと指摘。さらに、原油や原材料価格の下落に伴う輸出品価格の低下や、スマートフォンなどモバイル端末の販売不振もマイナス要因として挙げた。

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 輸出が鈍化する見通しの下、GDP成長率予測値は前回昨年11月時点から0.14ポイント、2回連続で引き下げた。

 また、民間投資の成長率予測値は3.62%へと前回から0.5ポイント引き下げた。景気先行きの不透明さから、企業が投資に慎重になるとみている。個人消費も2.18%へと0.05ポイント引き下げた。

 朱沢民主計長は、台湾経済は成長ペースを落としているだけで後退局面には至っておらず、米中貿易戦争が台湾のGDP成長率に与える影響は0.03~0.04ポイントにすぎないとして、過度に悲観する必要はないと呼び掛けた。また、台湾の主要輸出産業である半導体の設備販売は、昨年第3四半期に落ち込みを見せたものの依然好調で、想像されているほど悪くはないと説明した。

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「2%台は困難」

 ただ、シンガポールのDBS銀行(星展銀行)は、台湾の今年のGDP成長率は2%台確保は困難との見方だ。同行は13日、成長率予測値を1.9%へと、1月時点から0.3ポイント下方修正した。

 馬鉄英同行シニアエコノミストは、スマホの買い替え周期が長期化している他、第5世代移動通信(5G)向けの商機は、19年下半期以降に顕在化すると指摘。台湾の今年上半期の輸出は厳しいとの見方を示した。

【図】【表】

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