衛生福利部食品薬物管理署（ＴＦＤＡ）は13日、食の安全対策の強化を目指し、食品の種類を問わず、資本金3,000万台湾元（約１億800万円）以上の食品業者を同署のトレーサビリティー（生産流通履歴管理）制度の対象に含める方針を明らかにした。14日付聯合報が伝えた。
ＴＦＤＡは５年前にトレーサビリティー制度を導入し、食の安全リスクが高い業者を対象に強制検査を実施するとともに、食品安全監測計画の提出を求めてきた。今回の決定は資本金3,000万元以上の全ての食品業者に対象を拡大するものだ。
トレーサビリティー制度は既に5,772社が対象となっているが、今年新たに570社を対象に含める。対象企業はトレーサビリティーのシステム構築が義務付けられ、「第一級品質管理強制検査」の対象になる。
食品安全監測計画については、今年は調味品、ベーカリー商品、栄養補助食品、非アルコール飲料が新たに対象となり、来年からは対象品目がさらに増える一方、資本金3,000万元以上の全ての食品業者が対象となる。
