コンビニエンスストア大手、全家便利商店（台湾ファミリーマート）の葉栄廷董事長は13日、今後３年間で▽ビッグデータ解析▽プライベートクラウド構築▽システム開発▽台北市、台中市、花蓮県での物流センター設置──に100億台湾元（約360億円）を投資すると表明した。14日付経済日報が報じた。
葉董事長（左２）は、コンビニにとってＩＴ化は必然と述べた（13日＝中央社）
ファミマは、▽デジタル会員サービスの強化▽スマートサプライチェーンの構築▽ＩＴ（情報技術）コンセプト店舗の強化──に重点投資すると説明した。ファミマのデジタル会員数は880万人に達し、関連の売上高は全体の35%を占める。物流面では６直轄市で新鮮な食品などを迅速に宅配できる体制を整える。ＩＴコンセプト店舗は今年２店をオープンする計画だ。
ファミマは昨年172店を新規オープンし、売上高は前年比11.31%増の717億2,100万元で過去最高だった。今年は200店以上をオープンし、２桁増収を目指す。
