金融監督管理委員会（金管会）の資料によると、2018年７月末時点の世界の主要モバイル決済サービス▽アップルペイ▽グーグルペイ▽サムスンペイ▽フィットビットペイ──に登録された台湾人所有のクレジットカードは419万枚を超え、シェアは約95%、累計決済額は238億台湾元（約856億円）でシェア99%近くを占めたことが明らかとなった。14日付工商時報が報じた。
一方、▽玉山商業銀行（Ｅサン・コマーシャル・バンク）の「玉山ウォレット」▽台湾行動支付の「T wallet（台湾ペイ）」▽中華電信の「Ｈａｍｉペイ」▽台湾国際航電（ガーミン）の「ガーミンペイ」──など台湾系サービスに登録された台湾人所有のクレジットカードは同時期時点で約22万3,000枚でシェア5.05%、決済額も３億元でシェア1.25%にとどまった。
こうした状況について金管会は、世界の主要サービスは知名度が高く、利用手続きも簡単で、ユーザーインターフェースも使いやすいことがクレジットカード登録や決済額の急速な成長につながっていると指摘した。
