台湾独立派の連合団体「喜楽島聯盟」の郭倍宏総召集人が先ごろ、台湾独立と新憲法制定を目指す公民投票法（住民投票法）改正を主張したことに関連し、米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）のリチャード・Ｃ・ブッシュ元理事長は再考を促す公開書簡を発表した。14日付中国時報が伝えた。
郭総召集人は先月末の記者会見で、公民投票法改正を通じ、満18歳以上の台湾住民に住民投票で台湾の前途に関する意見を表明する権利を与えることに賛成するかどうか立法委員に態度表明を求めた。
ブッシュ元理事長は公開書簡で、郭総召集人に再考を求めるとともに、「深緑（台湾独立派）の行動が米国の保護を必要とするならば、米国の意見を聞いたのか」と疑問を投げ掛けた。ＡＩＴも13日、台湾独立の是非を問う住民投票の実施には反対の立場を表明した。
ブッシュ元理事長は「米国は蔡英文総統率いる政府を支持しているが、それは蔡総統が注意深く慎重で、米国の台湾に対する約束を当然のこととは考えず、米国と密接な意思疎通を行うことの価値を理解しているからだ」と指摘。台湾が陳水扁政権下で米国に相談なく住民投票計画を推進し、米台関係が損ねられた例を挙げて警告した。
これについて、総統府の張惇涵報道官は「ＡＩＴは民間団体の提案に反応したもので、総統府としてコメントすることはない」と述べた。
