法務部の統計によると、2018年に飲酒運転により検挙され、「公共危険罪」で有罪判決を受けた人数は前年比延べ５万6,167人となり、うち約３分の１に相当する１万7,606人が再犯だった。これについて蔡清祥法務部長は13日、「飲酒運転により死亡事故を起こした場合、『最も厳しい処罰』が必要」と語り、今後、厳罰化に向けた法改正を進める考えを示した。14日付聯合報が報じた。
蔡法務部長は、法改正に向け、情報収集や検討作業を開始していると説明した（中央社）
統計によると、飲酒運転で有罪判決を受けた人数は16年が５万8,388人、17年が５万8,332人で減少傾向にある。一方で再犯者は16年が１万4,189人、17年が１万5,884人と増えており、全体に占める比率も16年の24%から18年は31%に拡大している。
法務部では飲酒運転により死亡事故を起こしたケースについて、「未必の故意」（確信的な犯意はないが、犯罪行為となっても構わないと考えて行為に及ぶ心理状態）の殺人罪を適用する方向で法改正を進める方針で、今後、専門家などから広く意見を集める予定だ。
