鴻海科技集団（フォックスコン）の郭台銘（テリー・ゴウ）総裁が出資する堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）傘下の超視堺国際科技（堺ＳＩＯインターナショナル広州）は14日、中国・広東省広州市で建設を進める第10.5世代パネル工場に高精度露光装置を搬入した。６月に装置のテストを完了し、10月に第１期分として65、75インチの８Ｋパネルの量産を開始する予定だ。15日付経済日報が報じた。
搬入される１台目の露光装置。広州市政府との協力の下、珠江デルタ地域で８Ｋエコシステム構築を目指す（14日＝中央社）
第２期は次世代パネルと後工程製品の生産を計画しており、量産後の年産額は920億人民元（約１兆5,000億円）に達する見通しだ。
同工場をめぐっては、ニコンの岡昌志副社長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）が先週７日、鴻海から露光装置の納入延期の要請があったと明らかにしたとロイターが伝えていた。
