国民党の呉敦義主席は14日、ラジオ局のインタビューに応じ、国民党が政権交代を成し遂げた場合、中国と最終的な平和協定を結ぶ用意があるかとの質問に対し、「国民党が政権を担当すれば、国民党が率いる政府は両岸人民関係条例に基づき、対岸（中国）と平和協定の締結交渉を行う権力がある」と述べた。15日付自由時報が報じた。
また、陳水扁政権下で「適用終了」というあいまいな表現で事実上廃止された国家統一綱領については、「廃止されていない。現在の当局が避けて語らないだけだ」と指摘した。
その上で、国民党の対中政策については、「基本綱領は動かすことができず、『1992年の共通認識（92共識）、一中各表（一つの中国、それぞれの主張）』は当時の固い共通認識だった」とし、「92共識がなければ、両岸（中台）の平和的、安定的な発展は始まるはずがない」と断じた。
民進党は呉主席の発言について、「両岸平和協定は決して平和の保障とはならない。台湾の主権を固めることこそ、台湾海峡の平和と安定の基礎であり鍵だ」とコメントした。
