裁判官や検察官の懲戒案件を審理する司法院職務法廷は、裁判官が女性助手にセクハラ行為を働いたとして2016年に免職処分を受けたものの、その後の再審で免職が取り消された案件について、「身内をかばう判決だ」といった批判が噴出する中、再度審理が進められ、14日に改めて免職処分が下された。
台湾高等行政法院の元裁判官、陳鴻斌氏（64）は、女性の助手に対し、抱き付いたり、キスを迫るといった行為を働いたとして、16年に職務法廷から裁判官免職の処分を言い渡されていた。
その後、裁判官評鑑委員会の委員が、重要な証拠が考慮されていないとして再審を請求。これが認められ、改めて審理が行われた結果、職務法廷は18年３月、陳氏の行為は、職場での不倫関係が破局した後、元交際相手に付きまとったもので、セクハラのレベルには至っていないとして免職処分を破棄し、罰金処分に変更する判決を下した。
その結果、陳氏には元裁判官としての年収１年分約216万台湾元（約770万円）が罰金として科されたが、裁判官の資格を失わずに退職したことになり、月18万元の退職金が受け取れることとなった。
これに対し世論の反発が強まる中、裁判官を監督する立場にある監察院は、職務法廷裁判長の人選が法律に違反しているなどと指摘し、再再審を要求。これが認められ、裁判長を変更して審理が行われた結果、陳氏は裁判官だった12年11月～14年６月にかけて助手にセクハラを行ったと判断され、免職処分が確定した。
この結果、陳氏が受け取る毎月の退職金は８万2,000元と半分以下に減額されることとなった。
