ニュース

記事番号:T00081999
2019年2月18日15:43

 毎年の春節(旧正月)連休が、9日間で固定される可能性が出てきた。行政院人事行政総処が検討し、5~6月にも明らかになる見通しだ。蘇貞昌行政院長は16日、産業界の反対の声に対し、休日を移動させれば企業のコストは増えないと説明した。実現すれば、海外旅行や台湾域内旅行、行楽に出掛ける人が増え、内需に貢献しそうだ。17日付聯合報などが報じた。

/date/2019/02/18/00top_2.jpg蘇行政院長は、春節連休の開始日を早めるかどうかは、実現可能性があれば発表すると表明した(15日=中央社)

 蘇行政院長の発言は、15日の立法院での蒋絜安立法委員(民進党)による春節9連休制度化の提案を受けたもの。蒋立法委員は、現行の「紀念日実施弁法」に従えば、春節9連休は今後10年で6回、今後24年で17回と説明しつつ、台湾の労働時間は世界で4番目に長く、中国の国慶節(建国記念日、10月1日)連休や日本のゴールデンウィーク(GW)に倣い、毎年必ず9連休とすれば、家族や親戚、友人が集まることで消費が促され、経済が活性化すると主張した。

 蘇行政院長は、台湾では除夕(旧正月の大みそか、今年は2月4日)に家族が集まり年菜(年越し料理)を食べる習慣があるので、帰省ラッシュが発生しやすいが、今年は除夕の2日前に連休が始まったため交通渋滞が深刻にならなかったと指摘し、除夕の数日前からの連休開始を検討するよう人事行政総処に指示した。

 人事行政総処の施能傑処長は、社会が固定の長期連休を望んでおり、連休開始の前倒しを検討すると表明した。

 人事行政総処の職員は、まず人事行政総処で検討、次に教育部、金融監督管理委員会(金管会)、考選部と協議した上で、5~6月に「2020年政府行政機関カレンダー」を発表すると話した。来年は除夕が金曜(1月24日)のため11連休になる可能性もあり、人事行政総処の職員は、難易度が高いと漏らした。

 台中市に住む女性は、現代社会は皆忙しいので、年に1回でも一斉に9連休が取れれば、家族で過ごせる時間が増えると賛意を示した。

 林奕華立法委員(国民党)は、今後、休日を移動して連休にする代わりに補班(振替出勤)の日を設ける現在の制度をやめた方がいいと主張した。また、親だけが休みとならないよう、学校の休日も合わせるよう要望した。

せめて振替出勤を=産業界

 中華民国全国商業総会(商総)の頼正鎰理事長は、法定休日の日数は法律で決まっており、むやみに増やせるものでないと指摘した。また、休日日数を増やして補班の日を設けなければ、工場の生産ラインに影響が出ると語った。

 中華民国工商協進会(CNAIC)の林伯豊理事長は、何日間の連休であろうと工場は操業しているので、出勤者に残業手当を支給しなければならず、春節9連休を固定化すれば、企業の負担がまた増えると述べた。

 中華民国全国工業総会(工総、CNFI)の蔡練生秘書長は、今年は春節9連休のために補班の日を設け、年間休日日数は変わらなかったので、企業への影響も大きくなかったと指摘しつつ、長期連休で週休2日でなくなることを好まない人もおり、政府は補完措置をよく考えるべきだと話した。

ニュース記事検索