インドネシア紙「ジャカルタ・ポスト」がバタム工業開発庁（ＢＩＤＡ）のエディ・プトラ長官の話として伝えたところによると、電子機器受託生産大手、和碩聯合科技（ペガトロン）は、インドネシア・バタム島での生産拡大に長期的に３億米ドルを投じる。米中貿易戦争の影響低減が目的で、早ければ４月に稼働するもようだ。17日付経済日報などが報じた。
プトラ長官によると、ペガトロンの初期投資額は4,000万米ドル。
ペガトロンは報道に対し、コメントしていない。童子賢董事長は１月末、バタム島の工場からネットワーク機器の出荷を開始したと明らかにしていた。
同紙によると、バタミンド工業団地のゼネラルマネジャー、ムック・ソイ・ワ氏は、ペガトロンが経済特区内で工場を設置すると明らかにした。観測によると、バタム島での投資は、現地パートナーに委託して行うとされる。
ペガトロンはこの他、ベトナムなどでの生産も検討している。
１月、１％増収
ペガトロンの１月連結売上高は1,226億3,400万台湾元（約4,400億円）で、前月比15.97%増、前年同月比1.3%増だった。アップルのiPhone XR（テン・アール）の値下げや春節（旧正月、2019年は２月５日）前の調達が貢献した。
同社の１月ノートパソコン出荷台数は80万～85万台、デスクトップＰＣとマザーボードは70万～75万台（枚）だった。
