３月26～29日に台北市で開催される智慧城市論壇展覧（スマートシティー・サミット＆エキスポ、ＳＣＳＥ）で、▽中華電信▽神通資訊科技（マイタック・インフォメーション・テクノロジー）▽宏碁（エイサー）▽アマゾン・ドット・コム傘下で企業向けにＩＴ（情報技術）インフラサービスを提供するアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）──など企業十数社と世界の30以上の都市が、スマートシティー実現に向けた国際連携組織「全球智慧城市聯盟（Global Organization of Smart Cities、GO SMART）」を正式に発足させる。18日付工商時報が報じた。
台北市政府智慧城市（スマートシティー）推進弁公室の李鎮宇主任は、GO SMARTの発足後、会員同士が新技術の概念実証（ＰＯＣ）を実施するための場を提供し合うと説明。台湾企業は多くの国で新たなビジネスモデルの応用実績を積むことができ、世界主要都市からの受注に大きく貢献すると期待感を示した。
ＳＣＳＥの主催者の一つ、台北市電脳商業同業公会（ＴＣＡ）によると、今年は450社が前年比20%増の1,260ブースを出展し、世界各都市の代表者150人以上、世界の通信キャリア関係者70人以上を含む海外からの関係者2,000人が参加する予定だと説明した。
