中華航空（チャイナエアライン）は15日、操縦士労組との労使交渉の結果、10路線での操縦士を１人増員に同意したことを受け、年間で１億1,400万台湾元（約４億1,000万円）の経費増を見込んでいることを明らかにした。15日付経済日報が伝えた。
中華航空の何煖軒董事長（左）はストライキ収束後の15日、桃園国際空港に出向き、従業員をねぎらった（15日＝中央社）
中華航空は「国際基準に達する厳しい飛行安全管理を行っているが、従来の管理方式は道義や兄弟のような感情に偏っており、時代遅れだった。今後管理問題のチェックを進めたい」と表明した。
ストライキが14日に終息したことを受け、操縦士労組は操縦士から預かっていた検定証の返却を順次進めている。その間、17日から20日までになおも26便が欠航する予定で、正常運航に戻るのは21日からとなる。また、公式ウェブサイトにストライキに伴う賠償サイトを今週にも設ける。
