経済部が春節（旧正月）前に発表した新たなエネルギー政策が、原子力発電（原発）の稼働延長による大気汚染軽減の是非を問うた住民投票の結果に応えていないとして、住民投票の発起人である黄士修氏は15日、新たな住民投票を目指す方針を表明した。16日付聯合報が伝えた。
新たな住民投票案の文面は「立法院が責任追及の仕組みを備えた形で（原発稼働によって石炭火力発電を削減する）原子力減炭特別法を制定し、2030年までに原発の割合が石炭火力発電を下回らないようにすることに同意するか」というものだ。２月末までに提案書3,000枚を集め、３月初めにも中央選挙委員会（中選会）に正式に提案する計画だ。
黄氏は「世界的な石炭削減の流れに基づき、クリーンで石炭を使用しない原子力による発電割合を少なくとも石炭火力発電並みに引き上げることを主張している」と説明した。
黄氏はまた、「なぜ直接原発の稼働延長を提案しないのかという意見もある。しかし、原発の稼働免許更新は行政院原子能（原子力）委員会（原能会）による内規であって、行政機関による内規を変更するのに数百万人の有権者を動員すれば、『原爆でアリを攻撃する』ようなものだ」と語った。
