劉兆玄行政院長は17日、立法院での答弁で、民進党政権下で任命された政府幹部を対象とした人事刷新を進める意向を示唆した。18日付聯合報などが伝えた。
劉行政院長は「人事調整を開始する時期が来た。外部に存在する懸念は処理しなければならない」と述べた上で、人事刷新は「大幅なものになる」との認識を示した。
これに関連し、民進党はこのほど開いた重大政策協調会議で、国民党政権による政策失敗の「スケープゴート」にされることを避けるため、政府機関や公営企業のトップを努める民進党員、または民進党と関係が深い人物には早期に辞任を求める方針を確認した。
現在も留任している民進党系人物としては、中国鋼鉄の林文淵董事長、台湾肥料の李金龍董事長、公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）の湯金全主任委員などがいる。
一方、辞意を表明した許世楷駐日代表をめぐり、欧鴻錬外交部長は「許氏が立法院での答弁を拒否したのは、職務遺棄に当たり、公務員懲戒法に基づき処罰すべきだ」という立場を明らかにした。許代表の辞任をめぐっては、尖閣諸島問題の処理で詰め腹を切らされたとの不満が民進党内でくすぶっている。
