交通部民用航空局（民航局）は、インドネシア、インドなど新南向政策の対象12カ国からの航空便の就航を増やすため、該当国の航空会社に対する台中、高雄国際空港の着陸料20％引き下げ措置を１年間延長した。昨年１月から引き下げていた。19日付経済日報が報じた。
民航局関係者は、エアバスＡ321の着陸料は１回１万1,000台湾元（約３万9,500円）と2,200元の引き下げで、エアバスＡ330は４万7,000元で9,400元の引き下げと説明した。便数が増えるほど割引率を高め、新規就航に対しても割り引く。オープンスカイ（航空自由化）協定を結んでいる場合、日本などへの以遠権を行使できるため、新南向政策の対象国にとって台湾就航のメリットは大きい。
新南向政策の対象12カ国は、オープンスカイ協定を結んでいる▽シンガポール▽タイ▽マレーシア▽ブルネイ▽ニュージーランド──、および▽インドネシア▽インド▽ミャンマー▽カンボジア▽フィリピン▽ベトナム▽オーストラリア──。民航局の統計によると、対象12カ国の昨年の就航路線は週621便で前年比34％増え、日本路線の694便に次いで多かった。旅客輸送量は延べ1,263万人で12％増加した。
一方、両岸（中台）関係の悪化、中国人旅行者の減少を受け、中台路線は昨年平均で週588便と、ピーク時の730便より減少し、３位に低下した。
