許銘春労働部長は18日、最低賃金について「必ず引き上げる方向で努力する」と表明した。引き上げ幅については、毎年８月に開催している基本工資審議委員会（最低賃金審議会）で審議すると説明した。19日付経済日報が報じた。
最低賃金は今年１月より、月給２万3,100台湾元（約８万3,000円）へ５%、時給は150元へ7.14％引き上げられた。今年８月の基本工資審議委員会では、引き上げ幅５%、最低月給２万4,255元への引き上げの是非が焦点になるとみられている。
蔡英文総統は「３万元が理想」と語っており、蔡政権が発足した2016年以来、最低賃金は３年連続で平均５%の引き上げを実施した。
来年１月の総統選挙を控え、与党・民進党は労働者層の票を固めるため、今年も最低賃金を引き上げるとの見方が各方面で出ており、労働者が実感できる引き上げ幅になると予想されている。
