原子力発電所の稼働延長を主張する馬英九基金会、江宜樺・元行政院長率いる長風文教基金会は18日、共同記者会見を開き、台湾電力（台電、ＴＰＣ）の第１～３原電の稼働延長と第４原電の凍結解除を推進していく方針を表明。両団体が３月10日に開く民間エネルギー会議で電源構成に関する新提案を行う用意があることを明らかにした。新たな住民投票の実施も視野に入れる。19日付聯合報が伝えた。
江元行政院長（左３）は、蔡英文政権に対し、脱原発は非現実的として政策の見直しを強く求めた（18日＝中央社）
江元行政院長は「昨年の住民投票の結果は、市民が2025年までの性急な原発廃止に反対しており、政府に政策見直しを求めていることを示した」と述べた上で、経済部が示した新エネルギー政策について、「民意を無視している。住民投票で示された直接民主主義は軽々しいものではない」と述べ、民意に謙虚に耳を傾けるべきと主張した。
経済部が示した新エネルギー政策は、第１～３原電の稼働を延長せず、第４原発の凍結も解除しないとする内容で、25年に自動的に脱原発を迎えることを意味するものだった。沈栄津経済部長は18日、「原発は活用しないのではなく、使うことができない」と述べ、原発から出る放射性廃棄物の最終処分場の問題に真剣に向き合うべきと反論した。
