行政院は18日、中台による平和協定を締結する前に住民投票を実施することを法律に明記する方向で法改正を目指す方針を明らかにした。19日付聯合報が伝えた。
大陸委員会（陸委会）の陳明通主任委員（右）は、中台平和協定締結について、社会の高度な共通認識が重要との認識を示した（19日＝中央社）
2020年総統選を控え、国民党の呉敦義主席が先ごろ、国民党が政権交代に成功すれば、中国と平和協定の締結交渉を行うと発言するなど、平和協定問題が重要な争点に浮上している。
民進党は政権与党が民意の裏付けを欠く形で平和協定の提携交渉を加速させることへの歯止めとして、締結前の住民投票実施とその成立条件などを定める方案を立法院の優先法案として処理する構えだ。
これについて国民党立法院議員団の江啓臣総召集人は「与党（民進党）がこの大事な時期に法改正を持ち出したことには、当然選挙や特定の政党を狙ったものという連想がある」と述べた上で、立法院で審議がストップしてる「両岸協定監督条例」の審議を優先させるべきとの立場を表明した。
