中華電信データ事業部門の林栄賜総経理は、デジタル身分認証サービスが、今年から売り上げに貢献を始めるとの見通しを明らかにした。20日付経済日報が伝えた。
中華電信は指紋、音声、顔による身分認証技術の研究開発（Ｒ＆Ｄ）を進め、「ＦＩＤＯ生物特徴認証ソリューション」「中華電信通用身分認証サービスセンター（パブリックＩＤ）」「オンライン文書署名システム（ＰＤＦサイン）」というデジタル認証サービスで市場開拓を進めている。林総経理は「今後はデジタル身分認証がネットワーク世界の基礎となり、今年は台湾のデジタル本人認証の元年になる」と述べた。
中華電信は先ごろ、凱基商業銀行（ＫＧＩ）と提携し、オンラインでの融資申し込みにモバイル身分認証を導入した。
ＦＩＤＯは指紋や顔による認証でＩＤやパスワードを不要にするもので、中華電信内部で既に使用を開始した。今後は政府機関、金融機関、フィットネスクラブなどで段階的に導入を見込む。
