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作成日：2008年6月18日_記事番号：T00008206
知的財産権訴訟、非公開審理も可能
企業間の知的財産権訴訟で企業秘密が漏えいすることを防ぐため、司法院の李維心裁判官は17日、訴訟当事者が知的財産審理法に基づき、非公開による審理を請求できると発言した。18日付工商時報が伝えた。
知的財産裁判所は、公開審理を原則としているが、司法院の李維心裁判官は「訴訟当事者または第三者の企業秘密に関わる場合、公開審理を行えば、重大な損害を生む可能性がある」と指摘した。
知的財産審理法には、方法、技術、生産工程、配合方法、プログラム、デザインなどのうち、一般に知られておらず、秘密性に実際または潜在的な経済価値がある場合などを「営業秘密」として認める規定がある。
