行政院はこのほど、高効率太陽電池モジュールの技術規範を発表した。７月１日以降は台湾製の太陽電池を採用することを事実上義務付ける内容で、台湾の太陽電池メーカー各社が恩恵を受けそうだ。20日付電子時報が伝えた。
行政院は太陽電池メーカーが経済部標準検験局（標検局）に結晶シリコン太陽電池モジュールの自発的商品認証を申請する場合、経済部のＭＩＴ（メード・イン台湾）認証を取得した太陽電池の採用を求めた。
高効率の単結晶裏面不動態型セル（ＰＥＲＣ）は供給不足で価格が上昇しているが、サプライチェーンは現在の状況が今年下半期まで続くとみている。このため、聯合再生能源（ユナイテッド・リニューアブル・エナジー、ＵＲＥ）、茂迪（モテック・インダストリーズ）、元晶太陽能科技（ＴＳＥＣ）、中美矽晶製品（シノアメリカン・シリコン・プロダクツ、ＳＡＳ）には当面追い風となりそうだ。
業界はまた、売電価格に６％の補助を行う高効率モジュール補助（ＶＰＣ）を９％に引き上げるよう要求している。太陽光発電業者に安価な海外製を使用せず、台湾製の太陽電池モジュールを採用するよう促す狙いだが、まだ方針は固まっていない。
