金融監督管理委員会（金管会）の19日発表によると、台湾資本の銀行の海外拠点で2018年に得られた税引き前利益は、前年比10.7%増の618億9,000万台湾元（約2,230億円）で、うち香港（333億2,000万元）、中国（60億4,000万元）、マカオ（４億7,000万元）の拠点における利益は計398億元で29.5%増加した。一方、新南向政策の対象18カ国の拠点における利益は67億6,000万元で21%減となった。20日付工商時報が報じた。
金管会は、新南向政策対象国のうち、東南アジア諸国は急速な経済成長を見せている上、人口も多く、将来性の高い市場とみられているが、信用リスクも高いと分析。台湾資本の銀行のシンガポール拠点が昨年、協調融資（シンジケートローン）の貸し倒れのため１億5,000万元の損失に転じたことで、東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国の拠点における利益は、17年の75億6,000万元から昨年は54億9,000万元に減少したと指摘した。
