柯文哲台北市長は20日、台北文化体育園区（通称・台北ドーム）の建設継続問題が６月末までに解決されるとの柯市長の発言が一部で報じられたことについて、「スケジュールはない」と否定した上で、「ドームは歴史的な共同作業であり、解決に向けた方法を探っていく」と建設継続方針を改めて表明した。21日付経済日報が伝えた。
台北ドームをめぐっては、遠雄企業団（ファーグローリー）から日本、台湾、タイの企業連合が事業を引き継ぐとの観測が浮上している。企業連合には地場企業２社、日本のソフトバンクグループとタイのチャルーン・ポカパン（ＣＰ）グループが含まれているとされる。柯市長は事業引き継ぎ意向を示している地場企業と春節（旧正月）前に会い、６月にも台北ドームの建設継続問題を解決すると語ったとされる。
柯市長はまた、仮にドームをオフィスビルとして再開発した場合、安全上の問題はクリアしやすいとの認識も示した。ただ、ビジネスとして採算が合うかどうかは、遠雄が日本企業と話し合う問題で、市政府としてその点を追及することはないとした。
台北市政府都市発展局も同日、台北ドームは都市開発審議を通過しない限り、工事を再開できないとし、「審議通過前には何を話しても意味がない」とコメントした。
一方、遠雄企業団の広報担当者は、他の企業が事業を引き継ぐ場合には、台北市政府と遠雄企業団双方の同意を得なければならず、「現時点で特定の投資家による事業引き継ぎを積極的に探ってはいない」と説明した。
