タクシー配車アプリ「TaxiGo」の運営会社に中国のソフトウエア開発企業、猟豹移動（チーター・モバイル）が出資しているとの疑惑が浮上した。時代力量の黄国昌立法委員、台湾人権文化協会、経済民主連合は共同記者会見で、経済部投資審議委員会（投審会）に調査を要求した。21日付自由時報が伝えた。
黄立法委員（中）は、猟豹移動の傅盛董事長は中国共産党の色彩が強い人物であり、呉氏は不正に中国資本を導入し、台湾人の個人情報を中国共産党にさらしたと批判した（20日＝中央社）
黄立法委員は、雪豹科技元董事長で現在は中国・阿里巴巴集団控股（アリババ・グループ・ホールディング）系の電子商取引（ＥＣ）サイト、天猫（Ｔモール）の台湾地区総経理を務める呉徳威氏が資金源を隠し、TaxiGoに所属するタクシーの運営会社である觔斗雲大車隊を実質的に経営支配していると指摘した。呉氏は觔斗雲大車隊を傘下に置く觔斗雲聯網科技の董事長でもある。
黄立法委員によると、呉氏は2017年、英領ケイマン諸島に設立した持ち株会社、ＴＧホールディングに猟豹移動の投資を受け入れ、投審会にアプリ運営会社「特斯高（TaxiGo）」設立を申請したとされる。黄立法委員の指摘は、猟豹移動が觔斗雲大車隊とTaxiGoの両社を経営支配している内容だ。
台湾では、運輸サービス業が中国資本による投資禁止業種となっている。投審会はTaxiGoについて、株主が全て台湾人だったため、投資審査は経なかったが、株主に名義借りの疑いがあるとの告発があったことから、昨年10月の段階で検察に捜査を依頼した。投審会は「中国資本による投資が確認されれば、最も重いケースで投資引き揚げを命じることになる」と説明した。
