経済部投資審議委員会（投審会）の20日発表によると、中国資本による１月の対台湾投資認可件数は10件で前年同月比47.3％減、認可額は315万米ドルと96.1％減少した。楊淑玲報道官は、認可額大幅減の主因は、昨年１月に大型投資があり、比較対象の数値が高かったためだが、中国政府が最近、海外投資規制を強化しており、投資額は減少傾向にあると指摘した。21日付経済日報が報じた。
昨年１月の大型投資は、鴻海精密工業傘下で、中国で展開する富士康工業互聯網（フォックスコン・インダストリアル・インターネット、ＦＩＩ）が、シンガポール子会社を通じてグループ傘下の鴻佰科技（イングラシス・テクノロジー）などの株式を7,522万米ドルで取得した案件を指す。
外資・華僑（中国を除く）資本による投資は293件で前年同月比0.34％減、認可額は３億4,000万米ドルで6.7％減。新南向政策の対象国からの投資は60件で15.3％増加したが、認可額は1,064万米ドルと３％減少した。
