経済部の21日報告によると、スマート機械産業推進プランにより、機械産業の2018年生産額は前年比7.3%増の１兆1,800億台湾元（約４兆2,400億円）で過去最高を更新した。蘇貞昌行政院長は、スマート機械推進の主要目的は、台湾企業のスマート製造を進める他、スマート工場や生産ラインごとプラント輸出し、台湾をスマート機械製造の重要拠点とすることと語った。22日付工商時報などが報じた。
経済部は、スマート機械は中小企業のデジタル化、海外への輸出が目標だと説明した（21日＝中央社）
経済部工業局の呂正華局長は、今年も企業のスマート化と台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資を推進し、生産額の増加を目指すと述べた。
経済部はこれまでに、スマート製造試験運営スペースを設け、台湾製の混合カスタマイズ設備のモデル生産ラインを展示しており、58社が８億5,500万元を投じてスマート製造化を進めた。
また、▽金属部品▽機械設備▽車両部品▽プラスチック製品──など８業界の中小企業が、生産効率の向上を図るため、スマートマシンボックス（ＳＭＢ）1,300台を設備に導入した。今年は1,500台の導入が目標だ。
経済部は今後、台湾企業のスマート機械導入の成功モデルを、タイ、マレーシアなど東南アジアに輸出したり、台湾の協調型ロボットの統合技術を欧州や日本に導入したりすることを目指す。
