ニュース 石油・化学 作成日:2019年2月22日_記事番号:T00082109
原油価格変動に基づく価格調整メカニズムによれば、台湾中油(CPC)は来週にもガソリン、軽油の小売価格を1リットル当たりそれぞれ1.5台湾元(約5.39円)、0.7元引き上げることになるが、「アジアの近隣で最低価格を維持する」という条件の制約を受け、値上げ幅が圧縮され、ガソリンは据え置き、軽油は0.3元の値上げとなるもようだ。値上げ幅は24日に正式に発表される。22日付工商時報が報じた。
近く更迭されるとも伝えられる戴謙董事長は、急用のためメディアとの懇談会を欠席した。李総経理(中)は観測についてコメントを控えた(21日=中央社)
CPCの李順欽総経理は「韓国の石油会社が値引き競争に走っており、台湾の石油価格も近隣条項の影響で値上げができない状況だ」とし、価格算定方式の見直しを進めていることを明らかにした。今後は2007年に導入された近隣国・地域条項の廃止も視野に入れる。
また、現在石油価格算出時には、ドバイ原油7割、ブレント原油3割の加重平均による「7D3B週平均価格」を採用しているが、これをシンガポールMOPS価格に変更することも計画している。
李総経理は21日、CPCの18年の税引き前利益が目標を上回る423億元となり、累積赤字が解消されたとした上で、今年の利益目標を160億元に設定したことを明らかにした。
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