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作成日：2008年6月18日_記事番号：T00008211
中国への傾斜に警鐘、大前研一氏が講演
経営コンサルタントの大前研一氏は17日、天下雑誌主催の「国際大師論壇」で講演し、中国経済について、「経済規模がいくら大きいといっても、世界の４分の１を占めるにすぎない。台湾は中国が今後最大の経済勢力になると誤認している」と指摘。その上で、世界の経済圏との連携を深めるべきで、「台湾の政府と企業は中国に過度に傾斜すべきでなない」と訴えた。18日付経済日報などが伝えた。
一方で大前氏は、「台湾と中国の過去の交流のやり方は誤っていた。中国大陸と理性的に相互信頼関係を構築することが、台湾の未来にとって最も重要な発展課題となる」と強調。欧州連合（ＥＵ）のような「中華連合」、米国のような「中華合衆国」、英連邦のような「中華連邦」といった国家の在り方を模索することを提言した。
台湾経済の方向性については、「スーパーシリコンバレー」を目指すべきだと提言した。大前氏は「台湾は研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点またはサービス業の中心を目指し、専門サービス分野の発展を図るべきだ」と指摘。台湾の科学技術の競争力は高く、ノート型パソコンや半導体で世界をリードしているとし、台湾にはスーパーシリコンバレーを目指すだけの能力があると評価した。
