セメント最大手の台湾水泥（台湾セメント、ＴＣＣ）は、中国政府がこのほど発表した香港、マカオ、広東省の経済圏形成を目指す「粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）」発展計画について、同社は広東省などを重要生産拠点とすることから、今後セメント受注で恩恵を受ける可能性があるとの見通しを示した。中央社電が22日伝えた。
台湾セメントは、大湾区計画は珠江デルタ地域の主要都市に異なる役割と機能を持たせることを目指しており、新たなインフラ建設が不可欠で、セメント需要が増えることは間違いないと予想している。
なお、台湾セメントが中国で販売するセメントは年間約5,300万トンだが、うち広東省と広西チワン族自治区の生産拠点からの供給がほぼ半数を占める。大湾区計画が始動すれば、台湾セメントの華南地方における出荷、販売量が増加し、同地方における最大手の地位を強化できると好感している。
