台湾企業の雇用主の51％が人材を見つけることが困難だと考えており、特に法律、調達、企画、営業、研究開発（Ｒ＆Ｄ）などの専門職の人材で不足感が顕著なことが、大手人材紹介会社のマンパワー（万宝華企管顧問）が17日発表した調査で分かった。
このほか、技術者、財務会計、マーケティング、広報などの人材も不足していると考えられている。マンパワー台湾は、「アジア・太平洋エリアでは人材の流動率が高く、能力の高い人材が海外に流出し、台湾にとどまらないためだ」と分析した。
大手求人情報サイトの１１１１人力銀行によると、保険、不動産などをはじめ、営業職の人材不足が４割に上る一方、営業職を希望する新卒者は非常に少ないという。
ＫＶＭスイッチ設計・製造を手掛ける宏正自動科技（ＡＴＥＮ）の人事担当者は、社歴が５年以上となった社員は容易に転職しないと指摘。また、情報産業の特許・法務職などの人材も不足していると語った。
アンケート調査は、台湾企業の雇用主1,345人を含む、世界32の国と地域の雇用主４万3,000人を対象に行われた。国・地域別で人材不足感が強いのは、ルーマニア（73％）、日本（63％）、香港（61％）の順で、台湾は世界平均31％を上回る６位だった。
