交通部は20日、宜蘭県政府が求めていた台湾鉄路（台鉄）頭城～蘇澳間（28.8キロメートル）の高架化計画の事業可能性評価を差し戻し、計画の再提出を求めた。22日付聯合報が伝えた。
宜蘭県内の高架化計画をめぐっては、蔡英文総統が昨年の統一地方選挙の選挙運動期間に全力で支持する意向を示していただけに、野党国民党は公約違反だとして批判している。
ただ、交通部鉄道局は、計画自体に反対しているのではなく、頭城、礁渓、宜蘭、羅東の４区間で優先順位を付けるよう、補足資料を求めたものと説明した。
交通部は昨年２月、鉄道立体化（高架化）に関する新たな審議要点を発表した。宜蘭県の計画は旧審議要点に基づいて作成されたもので、再提出時には新たな要点に基づく計画を作成する必要がある。統一地方選で宜蘭県長は国民党の林姿妙氏に交代しており、国民党は選挙結果を受けた民進党の当て付けではないかと受け止めた側面もある。
林宜蘭県長は「高架化は10年間も実現を目指してきたもので、差し迫った必要性がある。中央政府に旧審査要点に基づく事業可能性評価の審査に同意してもらいたい」と主張した。
