カラオケボックス（ＫＴＶ）最大手、銭櫃企業（キャッシュボックス・パーティーワールド）は22日、資本提携関係にある同業２位の好楽迪（ホリデー・エンターテインメント）に対する出資比率を100％に引き上げ、完全子会社化すると発表した。効力発生日は10月１日の予定。両社は、買収後も両ブランドを維持し、消費者の権益に影響はないと強調した。ただ、競争当局が寡占と判断し、買収を認めない可能性がある。23日付経済日報などが報じた。

消費者の主な関心は、キャッシュボックスの利用料金がさらに高くなるかどうかだ（22日＝中央社）

　キャッシュボックスは、市場に流通するホリデー株を１株67.7台湾元、総額67億4,300万元（約240億円）で取得する計画だ。両社は株式を持ち合っており、キャッシュボックスのホリデーへの出資比率は32％、ホリデーのキャッシュボックスへの出資比率は26％だ。

　キャッシュボックスの高心華広報担当は、公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）の審査を通過した後に、臨時株主総会など手続きを進めると説明した。両社は来週、公平会に申請を行う予定だ。

　キャッシュボックスは1989年設立で、台湾全土で16店舗を展開しており、部屋数は台湾２位。主なターゲットはサラリーパーソンで料金は高め。ホリデーは93年設立で、台湾各地に52店舗を展開し、南部に強い。部屋数は台湾首位。学生、若者をターゲットに、低料金に設定している。このため、両社は相互補完性がある。

ホリデーの店舗。キャッシュボックスの連福財執行長は、ホリデーは中南部に多く、買収効果が期待できると語った（22日＝中央社）

　証券会社は、当面は両ブランドを維持しつつも、将来はリソース統合、調達コスト削減を見込んで合併するとの見方を示した。

ミニカラオケなど競合多様化

　ＫＴＶ市場は従来、キャッシュボックス、ホリデーが２強だったが、近年、北部では星聚点文創が４店舗、南部では享温馨が多くの店舗を展開。その上、モーテルのカラオケ設備導入や、電話ボックスタイプのミニカラオケなど、カラオケができる場所が増え、市場競争が激化している。

　高心華担当は、カラオケをする場所が多様化しており、チェーン展開のＫＴＶだけで寡占かどうかを判断しないでほしいと語った。

　ホリデーの李俊徳広報担当は、台北市、新北市では第三勢力（星聚点を指す）が出現し、南部にも強豪（享温馨を指す）がいると指摘。過去12年で市場環境は変化しており、消費者、取引先だけでなく、現在の市況も考慮してほしいと訴えた。

　公平会は、まだ申請を受け取っていないが、市場の定義や市場シェアを分析し、企業結合による競争の制限が市場全体の経済利益を上回るか検討すると説明した。

　両社は2003年、06年、15年に公平会に対し企業結合を申請したが、いずれも失敗に終わっていた。主な理由は、▽両社の企業結合後、台湾市場シェアが50％、北部では90％を超え、競争が制限される▽消費者は選択肢が狭まり、他社を選ぶことで両社の利用料金に影響を与えられない──。

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