台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）は31日、シンガポール子会社のデルタ・エレクトロニクス・インターナショナル・シンガポール（DEISG）を通じたタイ関連会社、デルタ・エレクトロニクス・タイランド（ＤＥＴ）に対する条件付き株式公開買い付け（ＴＯＢ）について、26日から４月１日までの25営業日内に１株当たり71タイバーツ（約251円）で買い付けを実施すると発表した。23日付経済日報が報じた。
ＤＥＴの2018年売上高は538億8,400万バーツで、デルタは現在、同社の株式20.93%を保有している。今回のＴＯＢが成功し、持ち株比率が50%超となれば、今年５月にもデルタの売上高にＤＥＴの売上高が連結され、業績を押し上げると見込まれる。
ＤＥＴの子会社化については、米中貿易戦争を受けた、中国以外の生産拠点の役割を高める動きとの見方が出ているが、デルタの鄭平執行長は先ごろ、現在中国での生産額は同社全体の80～90%を占め、依然として重要な生産拠点と強調。生産の世界展開に関する中長期計画は、貿易戦争を理由に変更することはないと説明していた。
