蘇貞昌行政院長は22日、大気汚染防止を目的とした老朽車両の廃車促進策には無理があったとして、車齢規定の撤廃や補助金による買い替え支援など制度の見直しを進めていく考えを示した。23日付聯合報が伝えた。
蘇行政院長は「急ぎ過ぎた面がある。実施上も困難で、そうする（年限を設ける）必要はない」との認識を示した（22日＝中央社）
蘇行政院長は「政府として方式を調整したい。大気汚染軽減という目的は改めないが、廃車は年限を基準にはしない」と述べた。その上で、ローン、関税、貨物税など新車への買い替えに向けた支援をどう行っていくか多角的な検討を進めるとした。ただ、具体的な言及は避け、詳細が固まり次第公表すると説明するにとどめた。
背景には昨年改正された空気汚染防制法（大気汚染防止法）では、車齢10年以上の車両について、排ガス検査に合格しなかった場合、車両登録取り消し処分を受ける可能性があり、老朽車両の所有者から不満の声が上がっていた。
