柯文哲台北市長は22日、台北市の東区商圏で賃料相場が高騰し、店舗の廃業が相次いでいることについて、「高い賃料は高い住宅価格よりも殺傷力がある」とし、空きテナントに対して課税を行う「空店税」の導入を検討課題の一つとしていることを明らかにした。23日付経済日報が伝えた。
柯市長は22日、ラジオのインタビューで、市長就任後、西区商圏（台北駅、西門町周辺）が繁栄した一方、東区商圏は衰退したと指摘した（22日＝中央社）
空店税という奇抜な発想が生まれた背景には、東区商圏で賃料の高さに耐えかね、老舗レストランが廃業に追い込まれるなど弊害が目立っていることがある。
柯市長は「住宅価格が高ければ郊外に移り住むことができても、店は郊外に開くわけにはいかない。台湾の新創産業が賃料の高さにやられている」と指摘した。
台北市政府財政局によると、空店税には現時点で根拠となる法律が存在しないが、市政府は財政部賦税署と導入可能性について接触していく構えだ。
財政部は、地方自治体には「地方税法通則」で立法によって独自の税目を導入する権限が認められているとし、空店税構想も台北市議会で可決され、財政部による審査を通過すれば推進が可能との認識を示した。
現在房屋税（建物固定資産税）に関しては、居住事実がない空き家は「非自己居住用」に分類され、自己居住用（1.2％）より高い2.4％または3.6％の税率が適用されている。
