▽和碩聯合科技（ペガトロン）▽仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）▽英業達（インベンテック）▽緯創資通（ウィストロン）▽広達電脳（クアンタ・コンピューター）──の電子機器受託生産大手５社は、米中貿易戦争の影響を回避すべく、台湾や東南アジアなど中国以外での工場新設や生産能力増強に向けた準備を進めており、今年の関連設備投資は合計500億台湾元（約1,800億円）に上る見込みだ。25日付聯合報が報じた。
ペガトロンは先ごろ、３億米ドルを投じてインドネシアにスマートフォンの生産拠点を設置すると伝えられており、早ければ４月にも運用を開始できる見通しだ。
コンパルは、米中貿易戦争が激化すれば生産能力を世界各地に分散させるリスクマネジメントを実施する方針で、既に台湾およびベトナム工場で準備に取り掛かっている。
インベンテックも米中貿易戦争の影響回避について、顧客からの要請があればすぐに台湾、東南アジア、メキシコ工場でこれに応じる用意があると説明。ウィストロンは、今後５年間で500億ルピー（約780億円）を投じてインド工場の拡張を進める計画だ。
一方、クアンタは昨年11月、華亜科技園区（桃園市亀山区）の本部そばの土地と建物を取得し、自動化工場と人工知能（ＡＩ）実験室を設置すると発表している。
