台北駅前の高層ツインビル「双子星大楼」の共同開発プロジェクトでは、香港系デベロッパー、南海控股が最適申請者に選ばれたが、２つの条件で壁に直面しており、３月末の期限までに契約を完了できるか不透明な状況となっている。25日付自由時報が伝えた。

　南海控股は契約の前提として、事業会社の設立、保証金19億4,000万台湾元（約70億円）の納付を終えなければならない。台北市政府捷運工程局によると、事業会社の設立が経済部投資審議委員会（投審会）の審議を通過した段階で資金の送金が可能となる。また、捷運工程局は３月初めにも審査認可条件を通知する文書を南海控股に送付し、南海控股側は10日以内に意見があれば提示しなければならない。その上で、３月末までに同条件に沿って、契約手続きを済ませる必要がある。期限を過ぎた場合には、最適申請者の資格を放棄したと見なされる。

　現在南海控股は事業会社の設立手続きを進めており、春節（旧正月）前に投審会による審査が開始されたが、補足資料の提出を求められ、今月15日に提出に応じた段階だ。審議の進展状況は不透明で、資本金の金額も固まっていない。

　投審会による審査の遅れには、南海控股の中国資本との関係が疑われることも一因とみられる。南海控股を率いる投資家の于品海氏は、香港生まれの香港育ちである点を強調しているが、香港メディアでさえ、于氏と中国資本の関係を疑っている。

　保証金の調達方法も固まっていない。南海控股は海外からの送金と台湾での銀行からの借り入れを併用する方針だが、台湾の銀行業界は融資に消極的だという。

　南海控股は一連の状況について、自社の過失は問えないとして、契約期限の繰り延べについて、台北市政府と交渉を行う方針だ。