蔡英文総統は23日、内政部が近く、都市再開発事業に関する容積率奨励について定めた「都市更新建築容積奨励弁法」を発表するとし、業界の満足と支持を得られるはずだと述べた。24日付聯合報が伝えた。
蔡総統は、誰もが良い住宅に住めるようにするのが、政府の努力する方向だと語った（23日＝中央社）
蔡総統は業界団体、中華民国不動産開発商業同業公会全国聯合会の新理事長就任式に出席した席上、「政府の立場は明確だ。意見集約プロセスは容易であるべきで、奨励制度は明確でなければならず、審議はスピードアップする」と述べた。
これに関連し、内政部関係者は23日、13項目の容積率奨励策を発表するとし、環境配慮型のグリーン建築、スマート建築には10％、公益施設には30％の奨励を行うと説明した。奨励弁法は都市更新条例の関連法で、内政部は各界の意見を集約した上で、４月にも実施する構えだ。
一方、蔡総統は同日、タクシー業界関係者と懇談し、タクシーの車両更新補助、タクシー運転手人材の多元化、過疎地でタクシーを要介護者などの輸送に充てるプランなどを推進していく意向を表明した。
