台湾本田（ホンダ台湾）の伊藤隆人董事長は25日、屏東工場の生産設備更新、新型車の台湾生産化、全土の販売・サービス拠点の全面的アップグレードに今後５年間で40億台湾元（約145億円）を投じると表明した。今回の投資計画は同社設立以来17年で最大規模となる。26日付工商時報が報じた。
屏東工場はホンダ台湾が設立された17年前に大慶汽車工業から36億元で取得した施設だが、今回巨額の資金を投じて設備更新を行うことに業界の注目を集めている。
ホンダは昨年、台湾の自動車市場が縮小する中、過去最高となる３万8,000台（前年比約14%増）を販売、シェア３位に躍進した。先ごろ、トルコ工場と英国工場の閉鎖を発表した同社が、台湾では巨額の資金を投じる方針を示したことについて工商時報は、台湾でのシェア拡大を反映している他、同社が台湾を含むアジア市場の成長を好感していることがうかがえると指摘した。
伊藤董事長はまた「台湾における自動車の価格が日本より高いのは不合理」と指摘し、自動車の貨物税（物品税）を適度に引き下げ、より多くの市民が新車を買えるようにすべきと政府に呼び掛けた。
なお、今年の販売目標について伊藤董事長は、▽自動車、３万7,000台▽バイク、3,300台▽汎用（はんよう）エンジン・発電機・草刈り機など、４万7,000台──と表明した。
