沈栄津経済部長は25日、米中間の通商交渉の結果によって、台湾企業による台湾回帰（Ｕターン投資）の動きがスローダウンすることはないとの認識を示した。26日付自由時報が伝えた。
沈経済部長は、今後も台湾企業に対し、必要に応じた支援を行っていく方針を表明した（25日＝中央社）
沈経済部長は「米中双方による交渉結果が明らかにならないと、台湾の産業への影響は判断できない」とした上で、「米中交渉の結果にかかわらず、台湾企業の回帰の動きがスローダウンすることはない。企業は事前に手を打ち、生産拠点や市場を分散すべきであることを理解している」と述べた。
行政院は今年１月、台湾に回帰する企業の投資を奨励する「歓迎台商回台投資行動方案」を実施し、ワンストップ窓口による支援体制を整えた。経済部はこれまでに智邦科技（アクトン・テクノロジー）など12社による総額323億台湾元（約1,160億円）の投資案件に同意した。3,900人分の雇用創出効果が見込まれる。
