中小型液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）の経営再建について、債権銀行である京城商業銀行（キングズ・タウン・バンク）の戴誠志董事長は26日、「再建計画は中華映管の現在の経営陣ではなく、銀行団が主導すべき」と述べた。27日付工商時報が伝えた。
戴董事長は、同行が中華映管の資産売却に積極的との観測を否定した（26日＝中央社）
戴董事長は、銀行団による再建グループが中華映管の再建を主導すべきとし、「過去の経営再建事例でも敗軍の将が再建に当たる例は少ない」と指摘した。戴董事長はその上で、中華映管の今後について、同社の中国子会社だった華映科技に対する責任がどの程度あるのかが鍵になるとの認識を示した。
最大の債権銀行である台湾銀行は先ごろ、中華映管の債権を「条件付き」で支持するとの立場を表明したが、戴董事長は「台湾銀にはもっと明確に条件は何かを説明してもらいたい」と呼び掛けた。
中華映管は27日に銀行団全体による説明会を開く予定だったが、26日時点の状況では、２～３週間延期される見通しだ。
