大手デベロッパーの茂徳機構傘下の和碩開発は26日、家電大手、大同（TATUNG）傘下の尚志資産が売却入札を実施した新北市土城区の住宅用地（6,080坪）を70億7,800万台湾元（約250億円）で落札した。最低制限価格を50％上回った。落札価格は１坪当たり116万元で、土城区の住宅用地としては最高を更新した。27日付工商時報が伝えた。
今回の入札には大手デベロッパーを中心に16社が応札するなど、競合が激しかった。
茂徳機構は昨年７月にも130億元を投じ、味全食品工業三重工場跡を取得。今年１月には遠雄建設の新北市新荘区の１万坪の用地を46億元で取得した。わずか半年で250億元余りの資金を投じ、新北市内の２万3,000坪余りの土地を買い集めた格好だ。
入札を代行した仲量聯行（ジョーンズラングラサール台湾、ＪＬＬ台湾）の趙正義董事総経理は「近年では珍しい大面積の住宅用地だったことから人気を集めた。旺盛な住宅需要を示すものだ」と指摘した。
