朱立倫前新北市長が台湾電力（ＴＰＣ、台電）第４原子力発電所（新北市貢寮区）の凍結解除に前向きな姿勢を示したことについて、蘇貞昌行政院長は26日、立法院で答弁し、市長在任中には原発に反対していながら、一転して原発容認姿勢を示した朱氏を痛烈に批判した。27日付自由時報が伝えた。
蘇行政院長は、朱氏の発言は明らかに選挙を念頭に置いたものと批判した（26日＝中央社）
蘇行政院長は「朱氏は最も早く総統選出馬を表明した人物だが、選挙情勢で不利な立場に置かれ、刺激的な発言を放つしかなかったのだ」と皮肉り、朱氏が市長在任中に第１原発（新北市石門区）の使用済み核燃料の乾式貯蔵施設問題を解決できなかったにもかかわらず、出任せを言っていると批判。
その上で、蘇行政院長は「民進党の反原発の立場は一貫しているが、朱氏の姿勢はころころ変わった。新北市長選では反対と言い、今度は総統選出馬に際し、解決法があると発言している」と指摘した。
一方、朱氏は「総統に当選すれば、エネルギー問題を真剣に検討する。だまそうとしているわけではない」とし、蔡英文総統も総統選で「電力は不足しない」「電気料金は値上げしない」などと発言していたと反論した。
沈栄津経済部長は「第４原発は解決すべき問題が多い。放射性廃棄物の行き先について具体的な方策が必要なほか、原発納入メーカーのチームは既に解散しており、設備は20年前の設計で、一部メーカーは生産を中止している」などと述べた。その上で、メーカー側が稼働再開検討に応じるかも不透明で、費用や工期の面でも市民の理解を得られるとは限らないとの認識を示した。
