中国政府が昨年２月28日に31項目から成る台湾企業、台湾人向け優遇策を発表してから１年を迎えるが、経済部投資審議委員会（投審会）の統計によると、台湾資本による2018年の中国投資認可額は84億9,800万米ドルで、前年比8.12％減少したことが明らかになった。27日付自由時報が報じた。
大陸委員会（陸委会）は、中国は優遇策によって台湾の人材、資本、技術を引き入れ、中国経済の問題解決につなげようとしたが、台湾の経済、教育、文化などへの影響は明らかではないと説明した。
行政院主計総処の統計によると、17年に就労目的で中国（香港・マカオ含む）に90日以上滞在した台湾人の数は、前年比0.4％減の40万5,000人で、４年連続で減少、08年以降で最低だった。昨年は40万人を割り込んだとみられる。
