経済部工業局が電動バイク購入に対して支給している補助金の予算が早ければ６月に尽きる見通しだ。消費者の購入負担が１万台湾元（約３万6,400円）増えれば、下半期の電動バイク販売に悪影響を及ぼすと懸念されている。４日付中国時報が報じた。
工業局は電動バイク購入に１台当たり１万元の補助金を支給しており、今年の予算は４億元のため対象は４万台だ。経済部の統計によると、今年は既に電動バイク１万3,000台に補助金が支給されている。月間販売台数6,000～7,000台で計算すると、６月にも予算が尽きる見通しだ。
業界関係者は、三陽工業（ＳＹＭ）や台湾山葉機車工業（ヤマハモーター台湾、ＹＭＴ）など各社が下半期に新車を発売する計画だが、補助金１万元がなければ、消費者の購買意欲が低下すると懸念を示した。
台湾政府は、2035年のガソリンバイク販売禁止を目指し、電動バイク購入に対して工業局の他、行政院環境保護署（環保署）が１台当たり5,000元、交通部が1,000元、県市政府が1,500～１万8,000元の補助金を支給している。
