マクドナルド台湾の天母店（台北市士林区）が６月で閉店するとの観測が浮上している。入居ビルの賃料上昇が原因とされ、同店閉店後は中国系の企業が現在の２倍の賃料で入居するようだ。マクドナルド台湾は、市場と経営戦略について総合的な評価をしているとのみコメントした。４日付自由時報が報じた。
マクドナルド天母店は、台北日本人学校から程近い天母商圏の天母西路で30年余り営業しており、同地域のランドマークとなっている。
天母商圏発展協会の唐笛理事長は、マクドナルド天母店の入居ビルの賃料が上がるとのうわさは聞いていたと説明。ただ、天母商圏は米国料理店が多いため競争が激しい他、地元住民もチェーン店より特色のある店を好むため、マクドナルド天母店は以前から営業面積を縮小するなど陰りが見られていたと明らかにした。
天母商圏では店舗物件の賃料上昇により入居業者が２、３年で入れ替わる状況となっており、イタリア料理の「随意鳥地方」やハーゲンダッツなど有名ブランドの店舗撤退も相次いでいる。
唐理事長は、天母商圏の店舗物件の月間賃料はかつて１坪当たり１万台湾元（約３万6,300円）を超えたことがあり、現在も天母西路では7,000～１万元に上ると説明した。
