２枚の切符を争うインターネット専業銀行の免許争奪戦で、金融持ち株会社、国票金融控股（国票金）との合弁による「楽天国際商業銀行」として参入を目指す日本・楽天銀行の永井啓之社長は28日、台湾メディアに対し「楽天はリスク管理、異業種間提携における成功経験、ＩＴ（情報技術）と金融分野の経験豊富な人材の３点において強みを持つ」と強調。免許取得に強い自信を示した。１日付経済日報が報じた。
楽天銀行の永井啓之社長。台湾でのネット銀行ビジネスは、スタートから３年で損益均衡を目指すと表明した（28日＝中央社）
ネット専業銀については、楽天陣営の他、ＬＩＮＥ（ライン）陣営と中華電信陣営の３陣営が２月14日に相次いで設立申請を行った。
楽天銀行は日本最大手のネット銀行で、永井社長は、金融業に参入したＩＴ人材は多いが、金融を理解していなかったためにその多くが失敗したと指摘。またネット銀行の発展を目指した銀行が失敗する場合、「スピードが遅過ぎる」ことが要因となるケースが多いとの見方を示した。
その上で設立申請を行った３陣営のうち、楽天銀と国票金は唯一、ＩＴと金融分野の豊富な人材を有し、日本で十分な実績を残していると訴えた。
