電気料金の値上げ観測を受け、経済部能源局（エネルギー局）は１日、今年４月の値上げは必要ないとの考えを表明した。１日付経済日報が報じた。
電気料金は毎年４月、10月に計算式に基づいて見直されており、値上げの上限は３％だ。経済部能源局は、電気料金審議委員会の審議の結果を尊重するが、経済部は値上げの必要なしと主張すると表明した。
台湾電力（台電、ＴＰＣ）は昨年81億台湾元（約295億円）の赤字に転落し、累積赤字は1,379億元に上った。メディアは最近、今年の原油価格は１バレル＝65米ドルが見込まれ、ＴＰＣは計算式に従った場合、４月に６％値上げが必要なため、３％値上げを求めると報じられていた。据え置きの場合、１キロワット時（kWh）平均2.6253元のままとなる。
経済部のこうした表明は異例だ。市場では、民進党政権は昨年11月の統一地方選挙での大敗を受け、来年１月の総統選挙を視野に、市民に迎合しているとの見方がある。
